私どもよつばワーク社会保険労務士法人は、新潟県内２拠点（新潟市中央区、長岡市）にて業務展開しております。上場企業（東証１部）から社員１名の企業まで、様々な規模のお客様と顧問契約を締結させていただいております。
１．情報収集について
私たち社労士事務所において、法改正などの人事労務に関する情報収集し、社内で共有するとともにお客様にタイムリーに提供を行うことはサービス提供の基本と考えます。ただ単に情報収集するだけでなく、お客様に生きたアドバイスを行うために、量だけではなく情報の質にもこだわっていきます。例えば法改正ひとつをとっても「法律がこう変わります」で終わるのではなく、それぞれの顧問先企業の実態をおうかがいした上で顧問先ごとに最適な労務施策を提案する「提案力」を養わなければなりません。
このようにより高度なレベルでの情報提供・施策提案を行うために、県外への情報収集のための専門家向けのセミナー参加などを積極的に行っております。
また、新型コロナウイルス感染拡大以降、県外の専門家、弁護士などの他士業の専門家などのオンラインセミナーが多数開催されるようになり情報収集や先進的な知見を得る環境はむしろ整ってきていると感じています。また顧問先の多様な課題に対応するために複雑な課題は、同じテーマで複数のセミナーを受講するなどの工夫も行っています。
今後も顧問先へ質の高い情報収集と具体的な施策提案を行っていくため、情報収集と提案力向上に向けた教育研修への投資を積極的に行っていきます。
２．社労士＋メンバーの複数担当制をとっています。
当社では社労士＋お客様サービスメンバーの複数担当制をとっています。社労士による専門的なサービス提供とお客様の利便性の向上の両立を図っています。
３．ＩＴの活用に積極的に取り組んでいます。
当社は設立当初から新潟事務所・長岡事務所の２拠点で業務展開を行っていたため、様々なＩＴツールを積極的に活用してきました。社内ネットワーク構築には専門のＩＴ会社とＩＴサポート契約を結び、ＩＴの専門家の指導のもとセキュリティ対策を講じるとともにトラブル発生時に即時に対応していただける体制をとっています。なお、当社のＩＴへの取組の一例は次の通りです。
・連絡手段にビジネスチャットツール「チャットワーク」を使用しています。当初は社内連絡のみに使用しておりましたが、利便性とセキュリティの高さを両立した連絡手段として顧問先との連絡やファイル送信に活用しています。チャットはスマートフォンにも飛ばしているため、外出中の社労士とも連絡がとりやすいとお客様にも好評です。
・新潟事務所～長岡事務所間で日常的にオンラインミーティングを実施しております。また顧問先との打ち合わせにもオンラインを活用しています。オンラインミーティングはzoom（ズーム）、Microsoft Teams（チームズ）のいずれにも対応可能です。
・業務ソフトは日本シャルフ社の「社労法務システム」を使用しています。クラウドのため、新潟事務所、長岡事務所間はもちろん、在宅勤務でもセキュリティが確保された状況で業務が遂行できます。
・文書管理ソフト「Docuworks（ドキュワークス）」を活用し、紙資料の削減に取り組んでいます。
・多様な働き方の実現や感染症対策として、テレワーク可能な設備とシステムを整備しています。緊急事態宣言発令時に１日１名ずつテレワークを実施した実績があります。
４．２つの拠点があり、不慮の災害等の場合でも顧問先業務を継続できます。
新潟・長岡にほぼ同じ規模の事務所があり、地震、水害、感染症のまん延などの不慮の事故や災害の場合でも業務を中断することなく継続できる体制を構築しています。顧客データもセキュリティ対策を施したビジネス仕様のクラウド上のストレージに保管されているため、給与計算や諸手続き業務も問題なく実施できます。また個人事務所ではないので、担当社労士に不慮の事故があった場合でも他の社労士が責任をもって業務を遂行することが可能です。
５．就業規則作成に対する姿勢は「課題解決⇒制度整備」です。
社労士事務所のメインのサービスのひとつが就業規則作成です。社労士事務所に就業規則作成を依頼するメリットは次のようなことが考えられます。
・法改正に対応している。
・服務規律、休職、懲戒などの規定を整備して労使トラブル発生時の訴訟リスクを低減する。（いわゆる「リスク管理型」「経営戦略型」就業規則）
・社内ルールを明確にすることにより、よい社内風土を醸成する。
当社がご提案し作成する就業規則もリスク管理型の要素はもちろん外せません。しかし社労士事務所がもともと持っている就業規則そのものよりももっと大切なことは、就業規則の作成を通じて「御社の課題を解決する。」ことであると私たちは考えています。もちろん私どもも最新の労働紛争の解決事例や裁判例をもとにリスク管理の視点からも質の高い就業規則を提供します。しかしそれにもまして大事なのは個々のお客様企業の労務の課題を正確に把握し、その課題の解決のための施策を提案することだと考えます。課題の把握⇒解決のための施策の提案・立案⇒規定整備という順番で取り組むのが私たちの行う「就業規則作成業務」です。
６．運送業の労働時間制度・賃金制度・評価制度構築の指導実績
運送業は「自働車運転者の労働時間等の改善の基準」（いわゆる「改善基準告示」）とい う特別な労働時間管理のルールがあります。また運行手当や距離手当など歩合を基準にした給与体系など、他業種とは異なる独特な労務管理を行っています。また勤務実態として労働時間が長時間に及ぶケースが多く、法制度に適合しない労務管理を行っている場合、未払残業代が発生して多額の未払賃金請求に及ぶなどリスクが顕在化することが多くなっています。当社では改善基準告示を熟知した社労士が在籍しており、デジタルタコメーターの記録に基づいた労働時間集計や運送業の賃金制度・評価制度の指導などの実務にたけた社労士・人事コンサルタントが在籍しており、運送業の顧問先の制度設計から日常的な制度運用まで適切な指導ができる体制を整えております。
７．ホテル旅館業の労働時間制度・賃金制度・評価制度構築の指導実績
ホテル旅館業はその就労実態から労働時間の把握がなされていないことが多く、労働時間や休日の管理が行き当たりばったりで制度的に行われていないケースが多々あります。またフロント、ルーム、調理場、施設管理、清掃など職種ごとでの就労実態が異なることから統一的な労務管理が行われていないなど、ホテル旅館業特有の課題があります。当社は創業以来ホテル旅館業の顧問先が多く、労働時間制度、賃金制度、評価制度構築の指導実績が多数あります。
８．労使トラブル対応の経験豊富な社労士が在籍しています。
人に関するお悩みはときにはきれいごとではすまないことが多くあります。お願いしている仕事を誠実に行っていただけない、協調性がなく職場の輪を乱す従業員がいる、セクハラやパワハラ、不正を行っている従業員がいる、未払い賃金請求の内容証明が届いた、業績不振でリストラを行わなければならない、など、私どものもとには顧問先企業様から多くの人に関するトラブルに関するご相談が持ち込まれます。
まずはこれらの問題について適切に対処し、その後本質的な解決のために制度設計、規定の整備など労務トラブルを予防する施策を実施します。労使トラブルがきっかけで顧問契約を結ぶことも多くありますが、トラブル対処のあとに予防の施策を行い、徐々にトラブルが起こらなくなってくるケースがほとんどです。
また、日頃から業務上の協力関係にある弁護士事務所からの依頼で労働審判や労働訴訟案件を労働法の専門家としてサポートを行っています。万一トラブルが裁判所に持ち込まれた場合でも対応できる体制を整えています。
新潟労働局のあっせん手続に複数回出席した経験を持つ特定社労士も在籍しておりますので、あっせん手続業務へも対応可能です。