Concept ～よつばワークのコンセプト～
弊社のコンセプトは「理想の職場づくりの達人」です。
「理想の職場」とは、次の３つの要素を兼ね備えた職場と私たちは考えます。
- 採用力のある職場 「あの会社でぜひ働きたい」と誰もがあこがれる魅力的な職場
- 人材育成力のある職場 会社業績に貢献できる社員を育成する力がある職場、社員にとっては成長実感を持てる職場
- 定着力のある職場 やりがいと働きやすさを兼ね備えた職場
「法律を守る」だけではなく、「会社経営の視点」「実務の視点」でお客様の課題解決に役立つアドバイスを心掛けています。
違った得意分野を持つ３人の社労士が御社の課題を解決します。
当社の一番の特色として、違った得意分野を持つ３人の社労士を擁していることです。労働社会保険の分野は幅広く、それぞれの社労士にも得意・不得意があります。当社では３つの事務所が母体の社労士法人という独自の強み生かし、異なる強みを持った社労士が幅広い課題に対応できる体制を構築しています。
礒谷哲夫（いそがいてつお）は、特定社労士の資格を有し、労務トラブル解決に強い社労士です。また人事労務の企業実務に詳しく、人事評価制度などの人事コンサル、就業規則の作成、未払い残業代訴訟問題や労働組合問題などに経験・実績が多数あります。
橋口幸子は、育児プランナーや介護プランナーを歴任し、(株)ワーク・ライフバランス認定コンサルタントの資格をもち、働き方改革や女性活躍推進のセミナー講師やコンサルティング指導に定評があります。
大崎華子は、精神保健福祉士の資格を持ち、企業の視点でのメンタルヘルス対策支援、コンサルティングを得意としています。また、年金制度に詳しく、障害年金や老齢年金の受給手続きの受託も積極的に行っています。
人事労務管理コンサルティング力を高め、「地元新潟でコンサルティングに強い、頼れる社労士法人」を目指します。
私たちは創業以来、単純な業務や手続きの代行業ではなく、「人事労務管理コンサルティング業務」に特に力を入れてきました。
しかし、新潟においては、「手続業務のアウトソーシングは地元新潟の社労士事務所に」「人事評価制度などのコンサルティング業務は東京の社労士やコンサルティング会社に」発注するケースが多く見受けられます。この状況は、私たち新潟の人事コンサルティングに取り組む社労士にとっては残念な状況ではありますが、お客様のニーズが把握できていない、マーケットへの訴求不足など、率直に反省すべき点も多々あると感じています。この状況を打破するために県内の意欲的なライバルと切磋琢磨しながら、「新潟の社労士は人事コンサルティングに強い」という状況をつくり、その中でよつばワークは「選ばれる事務所」となりたいと思います。
ご相談には「感じのいい対応」「気軽に相談しやすい雰囲気づくり」を常に心掛けています。
私たちは、これまで100社以上のお客様の人事労務管理に関する業務のお手伝いをさせていただいております。ご契約のきっかけはホームページからお問合せいただいたお客様ももちろんありますが、大部分は広告や宣伝によるものではありません。もっとも多いのが日ごろからお世話になっているお客様からのご紹介、又は弁護士の先生、税理士の先生などの他士業先生からのご紹介です。
数多くある新潟の社労士事務所の中から、多くのお客様から私たちを選んでいただき、又はご紹介をいただいていることは誠にありがたく、心より感謝しております。
私たちを選んでいただいている理由のひとつとして、わたしたちが日ごろから常に心がけている「感じのいい対応」「気軽に相談しやすい雰囲気づくり」があると思います。専門家としての上から目線ではなく、「感じがいい」「気軽に相談しやすい」フレンドリーサービスをモットーに、お客様に満足していただけるよう親切で丁寧な対応を常に心がけています。
人事労務以外の経営課題についても、弁護士・税理士・診断士などのネットワークを生かし、お力になります。
士業には社労士の他に、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、中小企業診断士・・・などなど、多くの種類があります。しかし、お客様がそれぞれの士業の専門分野の守備範囲にすべて精通しているわけではありません。ですので、「この問題はどの先生にきけばいいのかわからない」ということがよくあります。
よつばワークのお客様には、「だれにきいたらいいのかわからないことでも経営に関するお悩みでしたらどうぞご相談ください。」とお伝えしています。ご相談の内容が私どもの専門分野でしたら、当然品質保証したご回答をさせていただきます。また、私どもでは解決の難しい課題については、当社の弁護士・税理士・診断士・行政書士・司法書士などのネットワークを生かし必要な場合はご紹介するなど、企業経営の課題解決の窓口として、なんでもご相談いただけるパートナーでありたいと考えます。ですので「専門外のことを質問されても困ります」という対応は絶対にいたしません。専門家としてお力になれるのは人事労務管理・労働社会保険の分野ですが、それ以外の経営課題についても他の専門家への橋渡しなど、お客様の課題解決のお力になりたいと考えています。どうぞお気軽にご相談ください。